業界人コラム 日本が「死の商人」になる？ 政府が武器輸出を進める理由と背景を考える【写真・4枚目】 現在、日本の武器輸出は大きく制限されており、事実上不可能な状態だ。昨年、オーストラリアへの「新型FFM」輸出が決定したことが大きなニュースになったが、実はカラクリがある…（写真／海上自衛隊） アメリカ製の自動小銃AR-18/180。日本の豊和工業のもとでも生産されたが、輸出されたものが海外の過激派やテロ組織に渡り、使用されてしまった（写真／パブリック・ドメイン） 「国際共同開発」は例外として認められている。特に戦闘機はハイテクの塊であり、莫大な開発費を一国で賄うことが難しい。日本はイギリス・イタリアと次期戦闘機計画GCAPを進めている（写真／筆者） 護衛艦「あぶくま」型は1989年に1番艦が就役した古い護衛艦で、退役が決定していた。しかし、中国の海洋進出に直面しているフィリピンへ「共同開発」という体裁での輸出されることなった（写真／海上自衛隊） 武器輸出をすると「平和国家としての信頼を損なう」という意見がある。だが、平和のイメージで見られがちな北欧諸国やスイスも武器輸出が盛んだ。陸上自衛隊が最近導入したAMV装甲車はフィンランド製だが、フィンランドを「戦争国家だ！」と罵る人はあまり見たことがない（写真／筆者） この画像の記事を読む
