自治体やインフラ事業者等は、将来的な電力需要やインフラコストの試算、充電器設置場所の検討を行なう際に『EV行動分析レポート』を役立てられる
『EV行動分析レポート』は、三菱自動車の電動車から取得した1日の走行距離や走行エリア、充電場所、SOC（充電率）および公共充電器での充電履歴などを匿名化し、ビックデータとして、ゼンリンが保有する地図情報やゼンリンデータコムの位置情報解析プラットフォームとかけ合わせることで、国内における電動車の利用傾向を可視化し有償で提供するもの。
政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、電動車の普及促進は社会的に必要とされている。また経産省の『充電インフラ整備促進に向けた指針』において、公共用の急速充電器３万口を含む充電インフラ30万口の整備を2030年に向けて目指す目標を掲げている。
顧客となる自治体やインフラ事業者等は、将来的な電力需要やインフラコストの試算、充電器設置場所の検討を行なう際に『EV行動分析レポート』を役立てることができる。3社は顧客の要望に応じたレポートを作成し、計画的な充電インフラの整備・拡充による電動車の普及促進への貢献、カーボンニュートラル社会の実現をサポートする。