米ホンダが3万ドル以下の手頃なEVを開発中!日本市場はどうなる?

ホンダeコンセプト
「日経」によると、2026年までに発売されるとみられるホンダの手頃価格なEVは、オハイオ州の工場で生産され、潜在的な関税を回避する可能性があるという。トランプ大統領がEV税額控除を廃止した場合、内燃機関車との価格の同等化は極めて重要となるだろう。

バッテリー小型化で航続距離を割り切る低価格化EV

ホンダ 0サルーン

ホンダ「プロローグ」EVは同ブランドにとって大成功を収めており、今後、その成功を積極的に活用したいと考えているようだ。新型EVは、3万ドル未満の価格で、早ければ2026年にアメリカで発売される可能性のある小型EVとなりそうだ。

ホンダ プロローグ

同紙によると、新型電気自動車はオハイオ州で生産され、2030年までに発売予定の新型0シリーズラインナップの7車種のうちの1台となるという。

この新型EVを米国で生産することで、トランプ大統領が輸入車に課そうとしている高額な関税の適用が免除される。また、メーカー希望小売価格を3万ドル以下に抑えることで、EVは一部の内燃機関モデルと同じくらい手頃な価格になる。トランプ大統領が電気自動車への税額控除を廃止するという約束を果たせば、それが成功の鍵となるだろう。

報道によると、その低価格を実現するには、電気自動車の最も高価な部品であり、生産コストの約30%を占めるバッテリーのサイズを制限することになるという。しかし、米国外で販売されているホンダeは1回の充電で140マイル(225km)しか走行できなかったため、航続距離の削減に重点を置くことになる。

ホンダ0シリーズモデルの最初のモデルは、今年後半に生産開始される予定となっている。また、ホンダは今年1月のCES技術イベントで2つの未来的なコンセプトカーを披露、その量産バージョンを2026年までに発売すると約束している。

現段階でこの新型EVモデルは北米市場専売と予想されているが、日本市場には、同EVシステムを採用する独自の手頃なEVを計画しているという情報も入っている。

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1965年東京文京区生まれ・世田谷区在住。INS通信社を経て1996年に独立し、車ニュース配信会社アポロニュー…