地方部においては人口減少や少子高齢化により公共交通の維持が困難になるなど、人の移動を取り巻く環境は厳しいものになっている。このような地域では、市町村自治体やNPO団体等を運営主体とした自家用有償旅客運送を導入するケースが増えている。自家用有償旅客運送とはバスやタクシーなどが運行されていない地域などにおいて、自家用車を使用して有償で旅客運送できる制度だが、こうした運営主体においては交通事業に関するノウハウや後継者不足等により事業の継続に課題を抱えているケースは少なくない。特に運行管理業務は点呼対応や帳票管理等の業務負荷が高いという声が多く聞かれている。
本サービスでは、日野が運営主体から委託を受け、運行管理業務を遠隔で行なっている。主な受託内容としては、ドライバーへの運行前後の点呼をはじめ、乗務記録や車両点検など法令で定められている業務の結果を帳票に記録、保管する。運行管理担当者がドライバーとスマートフォンやタブレット等で繋がることで、場所を問わずに遠隔での点呼を可能とし（遠隔点呼の実施には地域協議会での合意が必要）、中山間地等においてはドライバーが点呼場所へ移動する手間なく業務を開始できるようになる。