トヨタ、CP、True Leasing、SCG、CJPT、タイでのカーボンニュートラルに向け協業基本合意書を締結

Charoen Pokphand Group(以下、CP)とTrue Leasing(以下、TLS)、Siam Cement Group(以下、SCG)、トヨタ自動車、Commercial Japan Partnership Technologies(以下、CJPT)は、タイでのカーボンニュートラル実現に向けた協業において、CPとSCGの現場での物流効率化や、タイでの使われ方に応じたカーボンニュートラル車両の導入等これまでの成果を踏まえ、さらに取り組みを加速するための協業基本合意書を締結したことを発表した。

「データソリューション」では、CPとSCGの小売・物流ビッグデータと、交通流・車両データを活用した積載効率向上や配送ルート最適化により、実証店舗で約15%のCO₂を「今すぐ」削減。「モビリティソリューション」では、FCトラック、Hilux Revo BEV concept、JPN TAXI LPG-HEV、商用軽バン等、タイでの使われ方に応じた様々な車両を導入した物流・人流の実証にて約68トン/年のCO₂削減効果が確認され、肥料散布用FCドローンの飛行実証にも成功した。

また、「エネルギーソリューション」では、「タイならでは」の資源を有効に活用すべく、Charoen Pokphand Foods養鶏場の糞尿やトヨタ拠点での廃棄食料由来のバイオガスから水素を製造する装置がタイに初めて導入され、FCトラックやFCドローンの燃料として活用された(レース車両への活用も12月末予定)。さらに、太陽光発電や蓄電池システムを活用した拠点内エネルギーマネジメントも実行計画化された。

今後、タイでの使われ方に応じた「マルチパスウェイ」の考え方の下、FCEV/BEVの導入に加え、タイ社会で、今求められるHEVや「軽」自動車でもカーボンニュートラルに貢献するとともに、タイの資源や使われ方に応じた再エネの利用で、「つくる」「はこぶ」「つかう」一体となったエネルギー効率向上・コスト低減が推進される。また、データ活用による物流効率化では、3社の小売・物流データやトヨタの「デジタルツイン技術」を活用し、エネルギーマネジメントや交通管制等社会システムとの連携により、人・物・エネルギーの流れを最適化していく。

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