いすゞ・ティアフォーが資本業務を提携。路線バス領域における自動運転システムの開発にて協業

いすゞ自動車とティアフォーは、路線バス領域における自動運転システムの開発を目的とした資本業務提携を行うことで合意した。今回の提携により、いすゞがティアフォーに60億円を出資する。

今回、いすゞ・ティアフォーの両社間で、路線バス領域での自動運転システム開発および事業開発に関する協業について合意した。この提携を基に強固なパートナーシップを構築し、自動運転レベル4による移動サービスの社会実現を目指して路線バス向けの自動運転システムの開発・確立を加速させていく。

ティアフォーの先進的な自動運転システムと、いすゞがこれまでに蓄積してきた路線バスのデータや知見を掛け合わせ、自動運転レベル4に対応した車両とシステムの開発に取り組んでいく。将来的には、いすゞは、路線バス事業者に対して、自動運転システムを搭載した路線バスによるソリューションの提供を目指す。

ティアフォーは、世界初のオープンソース自動運転ソフトウェア「Autoware」の開発リーダーとして、自動運転システムを設計するうえで必要な機能を有するAutowareを駆使し、安心・安全な自動運転システムの社会実装に向けて、世界中の様々な環境下で実証実験を行っている。また、新エネルギー・産業技術総合開発機構(略称:NEDO)が公募する「グリーンイノベーション基金事業」における研究開発項目「自動運転のオープン型基盤ソフトウェア2」においてもティアフォーが採択され、当該技術の研究を進めていく。

いすゞグループは、昨年5月、2030年までにカーボンニュートラルと物流DXの両領域に総額1兆円規模を投資することを表明した。物流や公共交通におけるドライバー不足が深刻化する中、物流DXを牽引する自動運転技術の発展と普及は、社会課題の解決に寄与するものと確信するとともに、いすゞグループの将来を支える大きな柱に据えるべきものとしている。

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