「ガソリン携行缶」があっても簡単には買えない？ 意外と知らない購入時の本人確認と給油ルールとは？

ガソリンを携行缶で購入する際の本人確認と使用目的の申告が義務化

現在、ガソリンを携行缶などの容器に詰め替えて購入する際には、運転免許証などの身分証明書の提示と、具体的な使用目的の申告が法律によって義務付けられている。

これは、総務省消防庁が定めた危険物の規制に関する規則の一部が改正され、2020年2月1日より施行されたことに起因する。この法改正により、全国のガソリン販売事業者は、詰め替え販売を行うにあたって顧客の本人確認、使用目的の確認、販売記録の作成の3点を実施しなければならなくなった。これにより、口頭での簡単なやり取りだけでガソリンを持ち帰ることはできなくなっている。

購入時の具体的な流れとしては、ガソリンスタンドの従業員に携行缶への給油を依頼した際、まず身分証明書の提示を求められる。有効な身分証明書には、運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、住民基本台帳カードなどが該当する。次に、農業用トラクターの燃料、家庭用除雪機の動力源、林業におけるチェーンソーの燃料、あるいはモータースポーツ用など、ガソリンを何に使うのかを言葉で直接伝える必要がある。販売店側は、提示された身分証明書をもとに、氏名、住所、購入日時、購入数量、そして申告された使用目的を帳簿に記録し、一定期間保存する義務を負う。定期的に来店して購入する顧客や、事業として継続的な取引がある顧客の場合には、販売店側の判断で二回目以降の身分証提示が省略されることもあるが、販売記録の作成自体は毎回行われる。

このように、ガソリンを容器に詰め替えて購入する行為は、身元を公的な書類で証明し、かつその使用目的を明確に申告した者にのみ許可される手続きへと変化した。購入者側にとっては手間が増えた側面があるものの、これは社会全体の安全を担保するためのルールとして定着している。

ルールが変更された背景には放火事件による被害の事実がある

ガソリンの販売ルールが変更された背景には、ガソリンが悪用されたことによる放火事件の発生と、それに伴う被害の事実がある。

ガソリンは常温でも揮発しやすく、引火点がマイナス40度以下と低いため、わずかな静電気などの火源でも燃焼する特性を持つ危険物である。自動車の燃料タンクという密閉された空間に給油される場合とは異なり、携行缶での保管は取り扱いの難易度が上がる。この特性を悪用し、携行缶で持ち運んだガソリンを建物内に散布して火を放つという事件が起き、多くの人命が失われた。この事態を受け、政府や関係機関は、不適切な使用目的によるガソリンの購入を未然に防ぎ、犯罪を抑止するための対策の強化を図った。

法改正以前は、身元や目的を深く問われることなくガソリンを容器で購入することが可能であったため、悪意を持った者が大量の危険物を手に入れることができる環境があった。購入者の身元確認と記録の保存が義務付けられたことで、不審な言動をする購入者を販売店側が警戒しやすくなり、必要に応じて警察や消防などの関係機関へ通報する体制が構築された。また、購入のたびに自身の氏名や住所が記録として残るという事実自体が、犯罪を計画している者に対する心理的抑止力として働く。さらに、販売店側も責任を持って販売先を管理する意識が高まり、不自然な大量購入や、使用目的に辻褄が合わない説明をする者への販売を拒否する根拠を得ることとなった。

ガソリンの携行缶での購入に対する規制の強化は、単に事務手続きを煩雑にすることが目的ではない。危険物の入手経路を管理し、社会の安全と平穏を守り、同じような事件を繰り返さないための防波堤として機能している。

セルフ式スタンドでの購入不可と容器の規格に対する基準

ルールの見直しと安全性の確保に伴い、セルフ式のガソリンスタンドにおいて、利用者が自らの手で携行缶にガソリンを給油することは法律で禁じられている。

セルフスタンドは顧客自身が自動車に給油することを前提とした施設であるが、ガソリンを容器に詰め替える行為は、吹きこぼれや静電気による引火のリスクが高いため、消防法によって認められていない。容器への給油は、必ず危険物取扱者の資格を持つ従業員、あるいはその管理下にある従業員が直接行わなければならない。

これに加えて、ガソリンを入れる容器そのものにも基準が設けられている。灯油を入れるための一般的なポリタンクなどにガソリンを入れることは認められていない。ただし、ガソリンの運搬容器は金属製に限られるわけではない。2024年3月1日に施行された法令改正により、一定の条件を満たしたプラスチック製容器も、乗用車でガソリンを運搬する際に使用できるようになった。具体的には、UN表示および容器記号「3H1」が付されていること、容量が10L以下であること、製造から5年以内であることが条件となる。従来の金属製携行缶に加え、こうした条件を満たすプラスチック製容器も選択肢となった。

近年では、身分確認の義務化による業務負担の増加や、トラブルを回避する目的から、従業員が常駐しているフルサービスのガソリンスタンドであっても、携行缶への給油販売自体を取りやめる店舗が増加傾向にある。

ガソリンを携行缶で購入する必要がある場合は、法規制に適合した専用容器をあらかじめ用意したうえで、訪問予定のガソリンスタンドが現在も携行缶への給油販売に対応しているかどうかを事前に電話などで確認することが、スムーズに購入するための有効な手段となる。