三菱重工:高速道路事業者向け簡易型料金自動収受機を新開発

料金自動収受機(右:今回開発された簡易型料金自動収受機)
三菱重工と三菱重工グループの三菱重工機械システム(MHI-MS)は、高速道路事業者向け簡易型料金自動収受機を新たに開発し、2021年度の試行運用を経て2022年度より本格販売を開始する。電子料金収受システム(ETC:Electronic Toll Collection System)利用率の増加により、ETC未対応車向けに価格を抑えたうえで、新型コロナウイルス感染症対策に伴い求められる自動化・無人化ニーズに応えた新機種を発売したものである。

 料金自動収受機は、入口情報と車種情報を記録した通行券やETCカードの情報に基づき、出口料金所において利用者から収受するべき通行料金を自動的に算出し精算するもので、走行距離と車種によって通行料金の異なる対距離の高速道路などに主に導入されている。新開発の簡易型はコンパクト設計の1段タイプの操作部とし、現在広く使用されている2段タイプと比べ、導入コストを抑えられ省スペース性に優れるといった特長を有している。これらMHI-MSの製品ラインアップにより、高速道路における通行料金収受業務のさらなる自動化、効率化を可能とするソリューションを提供する。

 MHI-MSはこれまで、約60年にわたって国内外の高速道路事業者向けに料金収受機器を開発・納入し、高速道路事業者の多様化するニーズにきめ細かく対応することで国内トップクラスの納入実績を収めてきた。また2000年以降は、高速道路利用者の利便性向上と通行料金収受のさらなる効率化を目的に新型の料金自動収受機やETCシステムが開発されてきた。

(注)2020年12月に国土交通省が発表した、ETCの活用により料金所のキャッシュレス化・タッチレス化を推進する施策。なお、料金自動収受機は当面の間、ETC未対応車の通行料金収受に活用される。

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