ソフトウェア開発機能の配置や、実証に必要な設備の導入を含め、多様な仲間が集う協創の場を目指す
トヨタは、CASE(※)をはじめとした技術革新により自動車産業の概念が大きく変わろうとするなか、多様なモビリティサービスを通じて、世界中のすべての人に笑顔や幸せを提供するモビリティカンパニーへのモデルチェンジを目指している。その実現に向けては、移動価値の拡張や、カーボンニュートラルを含む人類と地球の持続可能な共生に取り組み、社会システムとモビリティの融合を通じた新たな価値の創造が必要だと同社は考えている。
※Connected(コネクティッド)、Autonomous/Automated(自動化)、Shared(シェアリング)、Electric(電動化)の頭文字による造語
新東京本社は、そうした新たな領域を中心とした取り組みをリードする重要な拠点のひとつとして、ソフトウェア開発機能の配置や、実証に必要な設備の導入を含め、多様な仲間が集う協創の場を目指していくという。
オフィス環境のイメージとしてトヨタは、最新のオフィス設備に加え、オフィス内へのモビリティ実機の持ち込みを可能にするなど、ここに集う多様な人材がクリエイティビリティを発揮できる環境づくりを目指す考えだ。合わせて、新しい働き方を実践できる福利厚生等の制度およびインフラの導入も検討して行くとのこと。
●京急電鉄公式サイト「（仮称）品川駅西口地区A地区新築計画の事業化決定について」