目次
背景
2050年カーボンニュートラル宣言を受け、EV普及に向けた取り組みが加速している。集合住宅においても、政府や自治体によるEV充電器補助金や東京都の新築マンションへのEV充電器設置義務化※2の流れを受け、EV充電器の導入並びにEV普及が拡大する見込みとされている。
一方で、集合住宅へのEV充電器導入には、機械式駐車場への設置が困難である点、多数台設置時にイニシャルコストが増大してしまう点などの様々な課題がある。また、充電器設置後の運用面においては、従来の時間課金（充電時間と充電器の定格出力を基に充電量を算出する方式）の場合、車両側の充電性能を考慮できず、実際の充電量に基づいた課金ができない点も課題の一つとされていた。
今回「Resi-Charge（レジチャージ）」がEVコンセントに対応することで、機械式駐車場（二段多段式）への充電器の設置が可能になり、設置場所の課題が解決される。また、EVコンセントは従来の対応機器※3に比べ安価であるため、将来のEVユーザーの増加に備えて専有区画へ多数台設置する場合でも、イニシャルコストを抑えた導入が可能になる。さらに、EVコンセントと併せて設置される「Resi-Charge（レジチャージ）」専用盤により、特定計量制度※1に基づく計量課金にも対応。これにより、実際の充電量を計測して課金を行うことが可能になり、より公平性の高いサービスが実現される。
特長
1. 機械式駐車場（二段多段式）への充電器設置が可能
集合住宅では平面駐車場に加え、機械式駐車場へのEV充電器の設置が課題となる。今回「Resi-Charge（レジチャージ）」が対応するEVコンセントであれば、機械式駐車場（二段多段式）にも設置が可能で、様々なシーンで充電器が使用できる。
また、機械式駐車場に設置された充電器は平面駐車場に設置された充電器に比べて、振動による品質低下が懸念される。Resi-Chargeではサーバー上で充電器の利用状況を管理しているため、適切な交換時期が通知される。
2. イニシャルコストを抑え、EVユーザーの増加に備えた専有区画設置への多数台設置が可能に
集合住宅では、将来的なEVユーザーの増加に備え、各駐車区画に1台ずつ充電器を設置しておきたいというニーズがあるが、充電器を多数台設置する場合、イニシャルコストの増大が課題となる。「Resi-Charge（レジチャージ）」で対応するEVコンセントならば、従来の対応機器※3に比べ安価であるため、イニシャルコストを抑えた多数台設置が可能。
3. 特定計量制度に基づいた計量課金で、より公平性の高いサービスを実現
充電器設置後の運用面において、従来の時間課金（充電時間と充電器の定格出力値を基に充電量を算出する方式）の場合、車両側の充電性能を考慮できず、実際の充電量に基づいた課金ができないという課題があった。今回、EVコンセントと併せて設置される「Resi-Charge（レジチャージ）」専用盤により、特定計量制度に基づいた計量課金に対応する。これにより、実際の充電量に基づいた課金が可能となり、より公平性の高いサービスを実現する。
【注釈】
※1 経済産業省資源エネルギー庁 特定計量制度に基づく電気の計量について
※2 東京都建築物環境報告書制度に関するガイドライン（第1.1版）
※3 普通充電器（Mode3）との比較
※4 日本国内累計出荷台数ベース工業会統計および当社販売実績に基づいたパナソニック調べ。（2024年9月）パナソニックの、ELSEEVシリーズをはじめとした電気自動車用充電設備の全機種の販売実績を算出対象としている。
※5 Resi-Charge専用盤の導入が必要です