ルノーグループは、現在日産が保有するルノー日産オートモーティブインディア社（RNAIPL）の51%の株式を取得し、RNAIPLの100%の株式を保有する。本プロジェクトは、ルノーが海外事業を拡大する上で重要な機会となり、日産は市場カバー率の向上に重点的に取り組み、インドでのプレゼンスを維持していく。RNAIPLは新型「マグナイト」を含む日産車の生産を継続し、今後の日産の成長計画において重要な役割を担う。
日産は「トゥインゴ」をベースとした日産モデルの開発と生産をルノーグループに委託するが、デザインは日産が行う。新アライアンス契約については、相互株式保有に関するロックアップ義務が10%（現在は15%）に改訂され、双方の株式保有の柔軟性が高められる。 日産はアンペアへの投資を実行しないこととする。ただし、合意済みの新車プロジェクトは継続される。
ルノーグループは、自社の事業計画(2027 International Game Plan)の一環として、インドでの開発を加速させていく。チェンナイにあるRNAIPLの工場は、競争力の高いサプライヤーエコシステムのもと、40万台以上の生産能力を有している。RNAIPLは、現在のCMFAプラットフォームとCMFA+プラットフォームに加え、来年にはCMF-Bプラットフォームを導入し、4車種の新型車を投入する予定とされる。本取引完了後、RNAIPLはルノーグループの連結財務諸表に計上される予定。
2025年はRNAIPLにとって新型車の発売とも時期が重なるため、投資のピークとなる年であり、同年のフリーキャッシュフローへの影響は約2億ユーロと予想される（2025年上半期末までに取引が完了する前提）。この点を考慮し、ルノーグループはRNAIPLを連結したフリーキャッシュフローの通年見通しを20億ユーロ（≒3,238億円）以上とする。ルノーグループは、2025年のフリーキャッシュフローへの影響を補うために必要な措置をすでに特定しており、2025年の営業利益率のガイダンスも確認している。