いすゞ、横浜市の全国初BEVトラック対応公道充電ステーションの実証実験に参画

いすゞ自動車は商用BEV普及や脱炭素に資する輸送の効率化に向けて、BEVトラック対応として全国で初めて設置された公道充電ステーションの実証実験に参画することを発表した。

いすゞと横浜市は今年10月、「横浜市内の商用車部門におけるカーボンニュートラルの実現に向けた連携協定」を締結。商用用途の電動車を社会実装・普及させることや、脱炭素につながる輸送の効率化を図ることを掲げている。今回、商用BEV用の超急速充電器が全国に先駆けて、脱炭素先行地域に選定されている「みなとみらい21地区」(横浜市中区)の公道に設置された。いすゞはこれを契機に、BEVにおける運用面の課題(航続距離の延伸・充電時間の短縮など)を解決するため、これまでに培ってきたコネクテッド技術を応用。いすゞのトータルソリューションプログラム「EVision」を通じて、効率的な充電ステーションのネットワーク構築に向けた協創活動を行うとともに、地域モデルケースの創出を目指す。

いすゞと横浜市は今年10月、「横浜市内の商用車部門におけるカーボンニュートラルの実現に向けた連携協定」を締結。商用用途の電動車を社会実装・普及させることや、脱炭素につながる輸送の効率化を図ることを掲げている。

公道充電ステーションを活用した実証概要 ※横浜市記者発表資料より

12月21日に横浜市内の公道で行われた実証実験開始式に臨む(左から)e-Mobility Power 四ツ柳尚子社長、横浜市 山中竹春市長、いすゞ専務 池本哲也氏

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