いすゞと横浜市は今年10月、「横浜市内の商用車部門におけるカーボンニュートラルの実現に向けた連携協定」を締結。商用用途の電動車を社会実装・普及させることや、脱炭素につながる輸送の効率化を図ることを掲げている。今回、商用BEV用の超急速充電器が全国に先駆けて、脱炭素先行地域に選定されている「みなとみらい21地区」（横浜市中区）の公道に設置された。いすゞはこれを契機に、BEVにおける運用面の課題（航続距離の延伸・充電時間の短縮など）を解決するため、これまでに培ってきたコネクテッド技術を応用。いすゞのトータルソリューションプログラム「EVision」を通じて、効率的な充電ステーションのネットワーク構築に向けた協創活動を行うとともに、地域モデルケースの創出を目指す。
いすゞと横浜市は今年10月、「横浜市内の商用車部門におけるカーボンニュートラルの実現に向けた連携協定」を締結。商用用途の電動車を社会実装・普及させることや、脱炭素につながる輸送の効率化を図ることを掲げている。
