四輪電動化戦略の見直しに伴う損失の発生および通期連結業績予想の修正と
今後の方向性について発表

ホンダは、四輪電動化戦略の見直しの一環として、北米で生産を予定していたEV3車種「Honda 0 SUV」「Honda 0 Saloon」「Acura RSX」の開発・発売を中止することを決定した。EV需要の伸び悩みや事業環境の変化を踏まえ、今後の損失拡大を回避するための判断としている。

背景には、米国でのEV補助金制度の見直しや化石燃料規制の緩和などによるEV市場の成長鈍化がある。また、中国やアジアではソフトウェアを中心とした車両価値へのシフトが進み、新興EVメーカーの台頭によって競争環境が急速に激化。こうした状況の中で同社は商品競争力の低下と収益悪化に直面していた。

今回の戦略見直しに伴い、EV生産に使用予定だった設備や開発資産の除却・減損、開発中止に伴う費用などを計上する予定。さらに中国事業に関連する投資の回収可能性を見直した結果、持分法投資損失も発生する見込みだ。

2026年3月期の連結業績では、

• 営業費用：8200億～1兆1200億円
• 持分法投資損失：1100億～1500億円

を計上する見通し。来期以降の追加費用も含めると、四輪電動化戦略見直しに関連する損失は最大2兆5000億円規模に達する可能性があるとしている。

これに伴い通期連結業績予想も修正。売上収益は2兆1100億円を維持するものの、営業利益は従来の5500億円から2700億～5700億円の営業損失へ大幅に下方修正された。

一方、同社は配当方針としてDOE（株主資本配当率）を採用していることから、配当予想は据え置きとした。

今後の四輪事業については、EV市場の拡大ペース鈍化を踏まえ次世代ハイブリッド車の強化を軸に戦略を再構築する。日本・米国に加え成長市場のインドでラインアップ拡充とコスト競争力強化を進めるほか、アジアでも次世代ハイブリッド車の投入を計画している。

また、固定費の見直しによる事業体質の改善を進めつつ、EVについては需要や収益性を見極めながら長期視点で開発を継続する方針だ。なお、四輪事業の中長期戦略の詳細については5月の説明会で公表予定としている。

2026年3月期通期連結業績予想数値の修正（2025年4月1日～2026年3月31日）

上記(1)の通期業績予想数値は、Hondaが現時点で入手可能な情報に基づきHondaの経営者が判断した予想であり、リスクや不確実性を含むため、レンジ形式で開示しています。

役員報酬の自主返上および減額

今回の四輪電動化戦略の見直しに伴う損失および修正後の業績予想を踏まえ、一部役員について、2027年3月期の報酬を以下の通り一部自主返上します。

• 代表執行役社長、代表執行役副社長：月度報酬の30％（3か月分）
• 経営会議メンバーおよび四輪事業に関係する執行役常務^※：月度報酬の20％ (3か月分）

2026年3月期においてその任にあった者、ただし2026年3月末での退任役員は除く

また、代表執行役社長および代表執行役副社長の2026年3月期の業績に連動したSTI（Short Term Incentive 短期インセンティブ）について、不支給とします。この結果、代表執行役の年間報酬は、基準額に対して25～30％の減額となります。