ドラレコ動画をそのままSNSに上げてもいい？ あおり運転晒しの“グレーゾーン”

ドラレコ映像公開はどこまで許されるの？ 法律と個人情報の視点

クルマを日常的に運転していれば、少なからずヒヤリとする場面に出くわすことがある。たとえば、後方から必要以上に車間を詰められたり、無理な割り込みで進行を妨げられたりする行為は、一般的に「あおり運転」と呼ばれる。

道路交通法では、これらの行為は「妨害運転」として規定されており、警察による取り締まりも厳格化されている。

実際、警察庁は妨害運転に該当する行為を具体的に分類し、どのような行為が違反になるかを明確に定義している。つまり、危険な幅寄せや急減速といった行為は、単なるマナーの問題ではなく、法的に処罰される対象だということだ。

こうした背景から、ドライブレコーダーの映像は重要な証拠として扱われるようになっている。

一方で、録画した動画をそのままSNSに公開する「行為」がたびたび問題視されているのも事実だ。

ドライブレコーダーでの撮影自体は基本的に違法ではない。そもそも公道は公共の場所であり、走行中の映像を記録すること自体がただちに罪になるわけではないからだ。

しかし、それを公開するとなれば話は別だ。個人情報保護法などの観点から見ると、ナンバープレートや人物の顔がはっきりと映り込んでいる映像は、状況によっては「個人を特定できる情報」になり得る。

ここで重要なのは「撮影が違法か合法か」という単純な話ではなく、SNSでの公開が「不特定多数への情報拡散」にあたるという点だ。

そのままドライブレコーダーの映像をネット上に公開してしまうと、相手のプライバシー権や肖像権を侵害してしまうおそれがある。

また、投稿時の説明文や、決めつけるような表現にも注意が必要だ。事実関係が確定していない段階で特定の人物を犯人扱いして非難すれば、逆に名誉毀損で訴えられるリスクさえある。

映像の内容や公開の目的、編集の有無、個人が特定できるかどうかなど、複数の要素によって法的な判断は変わってくる。

さらに、「拡散」というネット特有の現象も無視できない。

一度公開された映像は、投稿者のコントロールが及ばないところでコピーされ、再投稿される可能性がある。投稿者の意図とは無関係に情報が独り歩きしてしまうケースは珍しくない。その結果、当初は想定していなかった法的・社会的トラブルへ発展してしまうのだ。

こうした新たなトラブルを防ぐためには、危険運転や妨害行為が記録された場合、まずは警察へ情報提供を行うことが大切だ。

証拠として活用するという点では、それがもっとも合理的で確実な方法といえる。一方で、どうしても公開を選択する場合には、慎重な配慮が不可欠だ。

個人が特定できる情報を加工したり、感情に任せた断定的な表現を避けたりすることは、最低限のマナーであり防衛策となる。

「許せない」という感情と、法的な評価は必ずしも一致しない。ここを履き違えると、不要なリスクを招くことになりかねない。

ドラレコ映像は強力な証拠になるが、それを公開するかどうかは、慎重な判断が求められる行為であることを忘れてはいけない。