ホンダは、通期業績と経営戦略を発表した。

同社は、上場以来69年間毎年黒字を計上してきたが、今回初めて赤字を計上したのだ。

ここ数ヶ月、EV事業の失敗がクローズアップされているが、ガソリン車も苦境に立たされている。海外メディアによると、2026年3月期決算で約4000億円（25億5000万ドル）の営業損失を計上する見込みということだ。​​この予想は、前年度に計上した1兆2000億円の営業利益から大幅な減少となる。

ただし、実際の数字は予想よりも良くなる場合も悪くなる場合もあるようだ。というのも、税引き後損失は3600億円から6300億円（23億ドルから40億ドル）と予想されていたからだ。ホンダは3600億円（23億ドル）の黒字を見込んでいたが、それでも昨年の9030億円（58億ドル）の黒字からは大幅な減少となるのだ。

ホンダが既に発表しているコスト削減策には、電気自動車事業の完全中止も含まれている。ホンダの新型0シリーズとアキュラRSXは開発中止となり、ソニー・ホンダ・モビリティのアフィーラも開発中止に。さらに、カナダで建設予定だったEVバッテリー工場も閉鎖し、開発中止となったEVは競争力がなかったと説明している。

さらに、韓国市場からは完全に撤退する計画を発表しており、今やホンダは新たな戦略を策定する以外に選択肢がない状況といえるだろう。

ホンダは既にEV関連事業で160億ドル（約2兆5千億円）の損失を見込んでいると発表。損失の理由として、長期的なEVへの移行に加え、「米国政府の政策転換」による事業への影響を挙げているが、3月には、投資不足のため内燃機関車事業も苦境に陥っていると述べていた。

今後はEVからハイブリッドの開発に注力していく。その切り札は、昨年発表した、V6エンジン搭載型の次世代大型ハイブリッドシステムだ。このハイブリッドは、現在販売している同一セグメントのガソリンエンジン搭載車と比較して30％以上の燃費向上や、10%以上の加速性能の向上が期待されているほか、コスト削減にも貢献すると予想されている。

直近では、パイロット、パスポート、リッジラインなどの車種に搭載予定となっているが、計画には、アキュラMDX、ホンダ・オデッセイ、アコードなど、米国で人気の車種のモデル展開も含まれるとみられる。

国内自動車メーカーでは、2008～2009年の世界金融危機時にトヨタが4610億円の営業損失を計上。今回は、それに次ぐ、日本の主要自動車メーカーとしては最大級の損失を出した、ホンダの復活はハイブリッドにかかっているといっていいだろう。