日産自動車と土浦市(茨城県)が電気自動車を活用した災害連携協定を締結。防災力強化に向けて連携

3月30日、日産自動車および茨城日産自動車は土浦市と電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結した。

災害を起因とする停電発生時は日産リーフを無償で貸与。日産の電動化アクション「ブルー・スイッチ」としては172件目の取り組み

この協定は「走る蓄電池」となる電気自動車(EV)を活用して、土浦市で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与す(EV)「日産リーフ」等を電力源とした災害時の電力供給体制の構築を目的としたもので、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の「ブルー・スイッチ」活動としては172件目の取り組みとなる。

土浦市は、発生が危惧されている巨大地震や近年頻発する豪雨災害など、あらゆる災害に対して、予防策の充実や、発災時や復旧に向けた迅速・的確な対応に資する取り組みを行うことで、「全ての市民が安心して暮らせるまちづくり」に向けて安心・安全なまちづくりに努めている。また、「未来につなげる環境にやさしいまちづくり」を目標に掲げ、市施設に太陽光発電を導入するなど、温室効果ガスの削減や、新エネルギーの導入・省エネルギー化を推進し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みにも積極的だ。

一方、日産自動車はEVならではの新たな価値やワクワクを提供し続けるとともに、2018年5月より、EVの普及を通じて環境、防災、エネルギーマネジメント、観光、地方での交通課題などの地域課題解決を目指す、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を、全国の自治体や企業、販売会社とともに推進している。また、2030年代早期には、主要市場で投入する新型車すべてを電動車両にすることを宣言、電動化をリードしながら、SDGsの達成やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速している。

この日産自動車が推進する「ブルー・スイッチ」、そして土浦市が推進する防災・環境対策やSDGsの推進と、双方の取り組みに互いが賛同し、同協定を締結する運びとなった。EVを活用した「災害連携協定」の概要は以下のとおり。

【協定の概要と主な連携内容】
・土浦市で災害を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所等に、日産の販売会社の店舗に配備している「日産リーフ」等を無償で貸与し、EVからの給電により、災害時にも避難所等で継続して電力が供給できる体制を整え、市民の生命および身体の安全を守る。
・土浦市および日産自動車、茨城日産自動車は、平常時もEVの普及促進を行うほか、市のイベントで使用する電力をEVから供給することで、電気自動車の「走る蓄電池」としての活用を市民へ積極的にアピールし、防災意識向上を目指す。
災害発生時の「日産リーフ」からの電力供給イメージ図

土浦市は今後、公用車としてEVの導入なども計画しており、環境に優しいEVの普及を通じて、防災力の向上・環境対策の強化に努めていく。

土浦市、日産自動車、茨城日産自動車は同協定締結を機に、EVを活用し、環境に優しく災害に強い持続可能なまちづくりを目指し、脱炭素社会実現、SDGs達成に向けてもさらに連携を強化していく。

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