CPはタイで、1921年の前身設立以来、「国、人々、会社の幸福のために」という理念を掲げ、事業を運営している。同社は高品質の商品をお届けしながら、小売（セブンイレブンなど）、流通、工業や農畜産業など多岐に亘り、タイで事業を展開。流通分野でも、社会・経済・環境に与える影響や持続可能性に配慮しながら、様々な商品を運び届けることで、タイの人々の暮らしを支えてきた。
トヨタのタイ事業は、現地パートナーであるSiam Cement Groupをはじめ、多くのステークホルダーに支えてもらいながら、アジア通貨危機や洪水など幾多の困難を乗り越え、商品、納税、雇用、技術移転などを通じ、タイ社会の発展とともに成長を続けてきた。今回、2社は思いを同じくする企業としてタイにおけるカーボンニュートラルの実現に向けた協力を行う旨を発表した。
連携事業内容
具体的には、以下の3つの領域での社会実装が検討される。これらの取り組みが相互に関連することで、エネルギーを「つくる」・「はこぶ」・「つかう」プロセス全体の一気通貫で、カーボンニュートラルの加速に向け今すぐできるCO2削減が推進される。
- 家畜の糞尿から生まれるバイオガスを活用した水素製造（経済特区での実施を中心に検討）
- 上記の水素を活用した配送トラックのFCEV化（走行距離や積載重量などに応じ、BEVやFCEVなど様々なソリューションを提供）
- コネクティッド技術を活用した最適配送ルート提案等による物流効率化
今回の協業検討は、CPの交通サービス事業を担うTrue Leasing Co., Ltdの参画のもと、進められる。加えて、CASE技術の社会実装・普及を加速し、輸送業の課題解決やカーボンニュートラル実現を目指し設立された、Commercial Japan Partnership Technologies（トヨタのほか、いすゞ自動車、スズキ、ダイハツ工業が資本出資）のアジアでの取り組みに、日野自動車も参画している。さらには、カーボンニュートラルは全産業・全国民が一体となって取り組むべきものであるとされ、想いを共有する仲間との協力が推進されている。