4月1日から導入された自転車の「交通反則通告制度」。利用者が絶対に覚えておきたい最低限のこと

自転車のルールは既存と変わらず、新規に「交通反則通告制度」を導入

新年度の2026年4月1日より、自転車の「交通反則通告制度」がスタート。テレビや新聞の報道、ネットニュースなどでも頻繁に取り上げているのでご存じの人も多いはず。

「交通反則通告制度」とは、自転車の運転者（16歳以上が対象。16歳未満を除く）が一定の違反行為をした場合、一定期間内に反則金を納めれば、刑事裁判や家庭裁判所の審判を受けないで事件が終結されるという制度。

これまで「交通反則通告制度」は、クルマやバイクに適用。しかし2026年4月1日からは、自転車の運転者（16歳以上が対象。16歳未満を除く）が一定の違反をした場合も、「交通反則通告制度」が適用され、青切符により検挙されることになった。

注意喚起から交通違反（青切符）で検挙される。反則金も発生

もしも警察官が自転車の交通違反を発見・認知した場合、基本的には現場で指導警告を実施。これは2026年4月1日以前と同じ。

ただしその違反が交通事故の原因となるような、歩行者や他の車両にとって危険性や迷惑性が高い。また悪質で危険な違反だと判断された場合、クルマやバイクと同じく、自転車も検挙の対象となる。

交通違反で検挙された場合、たとえ自転車であってもクルマやバイクと同じく、「青切符（※注1）」が交付。違反者は銀行や郵便局の窓口に納付書を持参し、反則金を納付する流れ（反則金の納付は任意）。

反則金を納付すれば前科は付かず、裁判もなく、すべての手続きは終了。ただし納付を拒否すれば、刑事手続きに移行。刑事裁判や家庭裁判所の審判の対象となり、厄介なことになる。

※注1：「青切符」とは反則行為となる事実の要旨等が記載された、違反者に交付される青色の要旨。正式名称は「交通反則通知書」。

なぜ自転車にも「青切符」が導入された？

結論から言えば、自転車が関与する事故が多すぎるから。特に都市部では、自転車ユーザーのルール違反、マナー違反、モラルの欠如が社会問題となっており、警察には苦情も数多く寄せられている。

2026年4月1日からの法改正は、自転車の安全利用を促し、自転車が関与する交通事故を減少させるのが目的。自転車の交通違反の指導・取り締まりの強化は、これまで曖昧だった違反者への実効性のある責任追及も可能としている。

自転車が「青切符」で検挙される違反例と反則金（一例）

酒酔い運転、酒気帯び運転、妨害運転（故意のひょっこり妨害等）、携帯電話使用等で重大な違反をした時。または交通事故を起こした場合は、青切符ではなく刑事手続き（赤切符）で検挙される。

また信号無視など16種類の交通違反で、3年以内に2回以上繰り返して検挙。または交通事故を起こした場合、都道府県公安委員会により「自転車運転者講習」の受講が命じられる。これは年齢14歳以上が対象。

自転車の歩道走行はNG？

既存ルールの通り、歩道と車道が区別されている道路では、自転車は原則として車道の左側を通行しなければならない。

歩道を通行できる自転車は、運転者が13歳未満の子供や70歳以上の高齢者。または車道の通行が危険な場合など、特定の例外的な状況に限られている（※注2）。

車道の通行が危険な場合など、やむお得ず歩道を走行する場合。歩行者の通行を妨げてはならないという「歩行者優先」のルールに従い、車道寄りの隅の部分を、ただちに停止できる速度で徐行する必要あり。

※注2：道路工事や連続した駐車車両等のため、車道の左側を通行することが難しい。著しく自動車の交通量が多い。車道の幅が狭いなど、通行すると事故の危険がある時。身の危険を感じる度合いは個人差があるため、今も昔もこの定義はグレーゾーンで曖昧だと多方面から指摘されている。

13歳未満の子供や70歳以上の高齢者。また※注2以外の理由で歩道を走行した場合、「通行区分違反」となり反則金は6,000円。

クルマやバイクの運転免許証の点数は？

もしも自転車で交通違反し、青切符を切られたとしても、クルマやバイクの運転免許証の行政点数は加算されない。

ただし酒気帯び運転など、悪質で危険な違反をした場合は、裁判所の判断によりクルマやバイクの運転免許証の効力が停止されることもある。

自転車の飲酒運転は今や悪質で危険な交通違反。「自転車だからサケを飲んで運転しても大丈夫」という認識は、時代に取り残された昭和や平成の昔話であることをお忘れなく。

【参考サイト】

警察庁 自転車交通安全

警視庁 自転車の交通反則通告制度（青切符）の導入　

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