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  • 2017/12/05
  • Motor Fan illustrated編集部

電気自動車競争に激震! PSAと日本電産、EV向けモーターで合弁会社設立

2021年から生産開始。他社への供給も狙う

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EVをめぐる業界動向がさらに活発化している。12月4日、PSAと日本電産の子会社、日本電産ルロア・ソマーホールディング社が自動車向けトラクションモーターに関する合弁会社設立に向けた契約を締結したことを発表した。

サプライヤーも巻き込んだEVシフトがより鮮明になるニュースが飛び込んできた。
モーター大手の日本電産とグループPSAが自動車用トラクションモーターに関する合弁会社を作ることになった。両社が計1500万ユーロ(約20億円)を折半(50%50%)を出資する。設立は2018年3ー4月を予定。2021年頃からPSAの自動車向けの駆動用モーターの量産を開始し、その他の自動車メーカーへの売り込みも狙う。

日本電産は、その11月30日に、車載向け電子制御ユニットのハード/ソフトウェアの開発にノウハウを持つドイツのdriveXpert(ドライブエクスパート)社の買収完了を発表している。
日本電産は、車載モーター事業を戦略的に重要な事業のひとつと位置づけ、中期戦略目標Vision2020 においても売上高目標を7 千億円~1 兆円と掲げて成長および強化に務めてきた。今回のPSAとの合弁会社設立もその戦略に沿ったものだ。

そもそもPSAと合弁会社を設立する日本電産ルロア・ソマーも、2017年2月に日本電産が買収したモーターメーカーである。日本電産の永守重信会長兼社長のスピード感ある経営判断が今回の合弁発表にも大きく影響しているのだろう。

合弁会社は、2億2000万ユーロ(約294億円)を投じてフランスに工場を作る。最高経営責任者は日本電産側から出し、生産開始後は連結子会社にする。

一方のPSAは、プジョー、シトロエン、DSブランドを展開するだけでなく、今年GMからオペルを買収。欧州市場でのシェアはVWに次いで2位だ。2014年には中国の東風汽車との資本提携もしている。

PSAの「EVシフト」には、当然欧州だけでなく中国市場も視野に入っているだろう。また、PSAが得意とするのは、EV化しやすい小型車である。その上での日本電産との合弁会社設立ということになれば、日本電産はEV用モーターの分野で一躍世界のトップランナーに飛び出すことができるだろう。EV用パワートレーンの開発・生産を進めるボッシュや、コンチネンタル、ZF、マグナなどのメガサプライヤーの今後の戦略にも影響を与えそうだ。

合弁会社が生産する駆動用モーターはEV用だけでなくHEV、PHEV用などほかの電動車両向けも生産する。

合弁会社の概要
    
(1) 社名:今後決定予定
 (2) 本社所在地:キャリエール・ス・ポワシー、フランス
 (3) 設立日:2018年3月~4月(予定)
 (4) 主な事業内容 :自動車用トラクションモータの開発・生産・販売
 (5) 設立時払込資本金:15百万ユーロ(予定)(株主 日本電産ルロア・ソマー50%、PSAオートモービルス*50%)*PSAオートモービルスはPSA内の仏法人 
 (6) 代表者(CEO):今後決定予定(日本電産ルロア・ソマーより選出)

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