2019～2020年、安全＆安心ドライブにつながる交通取り締まり、５つのキーワード!! 　「移動オービス」＆「ながら運転」編移動オービス増殖&「ながら運転」の罰則も強化！どうなる!? 令和時代の交通取り締まり！ PART1【交通取締情報】

2019/09/06
「東新宿交通取締情報局」

2019年、令和元年もあと4ヵ月。「2020年度中に交通事故死者をゼロにする」目標遂行に向け、さらに、東京オリンピック目当てで来日する外国人に、日本の交通マナーの良さをアピールするためにも、今後、交通取り締まりがさらに強化されることは間違いない。2018～2019年にかけて、移動オービスによる反則行為での検挙、従来は見逃されていた「あおり運転」の取り締まり強化など、数々の交通取り締まりにおける常識が、覆されてきたが、では、今後、我々ドライバーはどう対応していけばいいのか。まずは、5つのキーワードについて現状を把握し、さらに今後の展開を予想してみよう！

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安全＆安心ドライブにつながる必修キーワードは、５つ！

☆５つのキーワード
1.「移動オービス」
2.「ながら運転」
3.「あおり運転」
4.「横断歩道」
5. 「生活道路」

1.「移動オービス」(可搬式速度違反自動取締装置)：全都道府県配備が急ピッチ!?　導入台数も一気に2倍以上に増加する？

★可搬式移動オービス導入＆導入予定都道府県（2019年8月現在）
■北海道・東北
北海道/青森県/秋田県/岩手県/宮城県
■関東甲信越
栃木県/群馬県（落札済み）/埼玉県/千葉県（落札済み）/東京都/神奈川県/山梨県
■中部・北陸
長野県/富山県/福井県（2019年7月～）
■東海・近畿
静岡/滋賀県/愛知/岐阜/三重県/和歌山県（2019年3月～）/奈良県/京都府（2020年～）/兵庫県
■中国・四国
岡山県/広島県（2019年4月～）/島根県/香川県/愛媛県（落札済み）
■九州・沖縄
福岡県/長崎県（落札済み）/佐賀県（2019年4月～）/大分県/熊本県/宮崎県
※（　）内は当情報局が独自に入手した新規情報

　現時点で移動オービスを導入、あるいは導入を予定している都道府県は35、残る未導入府県は、山形県/福島県/茨城県/新潟県/石川県/大阪府/鳥取県/山口県/徳島県/高知県/鹿児島県/沖縄県、以上12府県となった（8月時点）。

　この6月に警察庁が全国に発した通達に「可搬式速度違反自動取締装置を全国的に配備」とあるように、どうやら警察庁の意向としては2020年度中の達成を目指しているらしい。今、警察がやっきになって取り組んでいる「2020年度中に交通事故死をゼロにする」という目標の達成は到底不可能とはいえ、「ちゃんとやってること」を政府や国民にアピールするにはもってこいの手段といえる。

　いずれにせよ、この秋から来年初頭にかけて、未導入県の動きが活発になることは間違いない。さらに、すでに導入し運用している都道府県も、続々と追加購入を決定している。当然、今後、全国的に取締実施件数が飛躍的に増えていくことは間違いない。

　特に、東京都や愛知県などは「事前予告」なしで容赦なく取り締まりを行っていると聞く。今年になってようやく、高性能なレーザー＆レーダー探知機がデビューしたが、それでも万全とは言えない以上、前車の挙動など、周囲の状況に気を配った慎重な運転が今後はより、必要になりそうだ。

2. スマホ等「ながら運転」：反則金＆基礎点数が3倍に！　最悪、30万円以下の罰金or懲役もあり！

路肩に白バイを止め、走行車を監視する白バイ隊員。ながら運転やシートベルトの取り締まりをしていると思われる。

　昨年暮れ、警察庁が立案した、「スマホ等ながら運転」の罰則強化を盛り込んだ「改正道路交通法」が、この6月に公布され、それに伴い警察庁が「罰則強化」の具体的な内容について試案を公開し、パブリックコメント公募を経て、今、最終的な煮詰めの最中だと思われる。施行は今年12月1日の予定だ。

　試案の内容は上記の通り。実は、当初案は「反則金を5倍にする」というものだったのだが、今回の試案では約3倍とやや下方修正されている。ただし、それで済むのは「携帯電話等の使用等」（保持）についてだけ。従来は反則行為（基礎点数2点）だった「交通の危険を生じさせた」ながら運転（死傷事故はまた別な話）については、すべて、非反則行為（赤切符/6点）となり、否応なく罰則と免許停止処分が科せられることになる。しかも、今回の改正でその罰則も、今までは「3ヵ月以下の懲役、または5万円以下の罰金」だったものが「1年以下の懲役、または30万円の罰金」に引き上げられる。罰金に関しては6倍と、これは当初案のとおりとなっている！

　ちなみに、「交通の危険を生じさせた」というのはいあささかあいまいな表現だが、基本的には「ながら運転が要因となる事故を起こした時」だと言われている。が、例えばだが、携帯電話に気をとられて車線をはみ出し、周囲のクルマに急ブレーキを踏ませた場合、事故にはつながらなかったとしても「交通に危険を生じさせる」ケースはいくらでもある。もしそれを警察官が見ていた場合、どう対処するのか、気になるところではある。

　この「改正道交法」、施行当月は特に、取り締まりが強化されるはず。12月といえば、何かと携帯電話の使用回数が多くなる時期だけに、くれぐれも注意！　また、事故を起こしたのならまだしも、携帯電話を保持していただけで赤切符ギリギリの25～29km/hの速度違反と同じ反則金をとられるということを、お忘れなく。