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  • 2019/03/28
  • Motor Fan illustrated編集部

MONET:日野自動車およびHondaと資本・業務提携

MaaS事業の価値向上とモビリティサービスユーザーへのサービス向上を図る

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MONET Technologiesのウェブサイトより
ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社であるMONET Technologies(モネ・テクノロジーズ)は、日野自動車および本田技研工業と、MaaS事業の価値向上とモビリティサービスユーザーへのサービス向上を図ることを目的に、2019年3月28日に資本・業務提携に関する契約を締結した。日野およびHondaは、それぞれMONETに2億4,995万円を出資し、9.998%の株式を取得する予定。

 今回の提携についてMONET Technologiesの代表取締役社長 兼 CEOである宮川 潤一氏は、次のように述べている。
「この提携によって、日野のトラックやバスから得られる人や物の移動に関する車両のデータと、Hondaの乗用車などを活用したモビリティサービスから得られるデータが連携できるようになり、MONETのプラットフォームはさらに進化していきます。MONETは、今後も多種多様なデータを連携していくことで自動運転社会に向けた高度なMaaSのプラットフォームを構築し、安心・快適なモビリティサービスの実現を通して人々の暮らしを豊かにすることを目指します」

 日野自動車株式会社の代表取締役社長である下 義生氏は、次のように述べている。
「日野自動車はトラック・バスの専業メーカーとして、長年にわたり、事業者の皆様とともに人と物の移動を支える会社として歩んでまいりました。お客様と社会のご要望を具現化した商品・サービスを通じて新たな価値をお届けするのが我々の役割であり、MONETへの参画は、これをさらに加速するために最良の選択であると判断しました。この連携を通じ、我々が目指す“自由に安全に効率的に人と物が移動する「豊かで住みよい持続可能な社会」”の実現に向け邁進してまいります」

 本田技研工業の代表取締役社長である八郷 隆弘氏は、次のように述べている。
「Hondaは、MONETとの連携を通じて、モビリティサービスの社会受容性・顧客受容性獲得のための普及活動、モビリティサービスの実証実験、関連法令整備に向けた渉外活動などをよりスピーディーに推進し、日本のモビリティサービス産業の振興と日本における交通関連の社会課題の解決を目指してまいります」

 今回の提携により、MONETは日野およびHondaと連携して、安心・快適なモビリティ社会の実現に向けて、移動における社会課題の解決や新たな価値の創造を目指す。

【MONETの株主構成および出資比率】
ソフトバンク株式会社:10億500万円(40.202%)
トヨタ自動車株式会社:9億9,500万円(39.802%)
日野自動車株式会社:2億4,995万円(9.998%)
本田技研工業株式会社:2億4,995万円(9.998%)
*2019年5月末までに出資が完了する予定

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