トヨタ・モビリティ基金が、沖縄県での実証実験においてレンタカー利用者の交通事故削減につながる顕著な行動変化を確認

トヨタ・モビリティ基金(Toyota Mobility Foundation 以下「TMF」)は、昨年12月から沖縄県において、矢崎総業、トヨタレンタリース沖縄、JTBとレンタカー利用者の安全運転支援のための実証実験を実施してきた。その結果、事故多発地点での危険挙動の削減や速度の抑制など、交通事故削減につながる顧客の行動変化が確認された。今後トヨタ・モビリティは、トヨタ自動車の車両データも「産学官」で活用され、さらなる安全運転促進と観光振興等地域課題の解決に取り組む。

これまでの実証の成果

矢崎総業の車載タブレット用アプリケーションの活用とインセンティブの供与等により、以下のような顧客行動の変化が確認された。

  • 危険度が高い8箇所の交差点においては、接近時に警告を行い、実証前と比較して速度超過46%、急発進49%、急加速78%、急減速50%の発生頻度の減少が確認された。(下表)
実証データの対象期間:2021年12月9日~2022年5月31日
実証前(比較)データの対象期間:2020年8月10日~2021年6月30日
かわいいイラスト表示で運転状況を知らせる

また、安全運転度に合わせてキャラクターの表情が変化するアプリも好評で、ピーク速度減少等の効果につながりました。


今後の実証計画

トヨタ自動車・矢崎総業・沖縄県警(協力)

新たにトヨタ自動車も参画し、コネクティッドサービス「T-Connect」を活用したレンタカーの特性分析を行い、事故が起こる可能性が高いと推定される箇所を抽出する。さらに、沖縄県警にデータの検証・確認の協力を得た事故多発箇所も加えて矢崎総業の車載アプリに取り込み、レンタカーのドライバーに注意を促す事で、さらなる事故の未然防止を図る。

琉球大学(神谷大介准教授)・東京大学(福田大輔教授)・JTB・矢崎総業

琉球大学 神谷大介准教授・東京大学 福田大輔教授の協力のもと、これまで蓄積したレンタカー車両の行動データを各種観光施策の検討にも役立てる。また、車中で新たに観光情報を提供することにより分散周遊を促し、渋滞解消を図って快適な観光地としての魅力向上につなげる。

全日本空輸・日本航空および日本トランスオーシャン航空・ANA FESTA・JALUXエアポート

全日本空輸、日本航空および日本トランスオーシャン航空、ANA FESTA、JALUXエアポートは、安全運転者への特典(航空券・地域の産品等)の提供をすることで本実証に協力、レンタカー利用者の安全運転支援に努める。

実証実験の概要

期間

ステップ1:2021年12月9日~2022年5月31日
ステップ2:2022年10月1日~2023年3月31日(予定)

対象エリア

沖縄本島

対象者

トヨタレンタリース沖縄 本実証実験に同意を得た顧客

主な活動

ステップ1【実施済み】

  1. インタラクティブ動画を通じ、沖縄の交通環境や人気観光地に向けた事故多発地点等の情報を提供、安全運転意識の向上を働きかけ
  2. 矢崎総業が開発した車載タブレット用アプリにより、顧客の走行中の速度、加速、急ブレーキなどの情報をもとに運転診断を行い、結果をフィードバック。また事故多発地点では事前にアラート

ステップ2【新規取り組み】

  1. トヨタ自動車のコネクティッドサービス「T-Connect」を活用したデータ分析を通じ、レンタカーの運転特性と事故が起きやすい箇所を把握。得られた情報を車載タブレット用アプリと連携させ、注意喚起する箇所を追加。
  2. 訪日外国人観光客向けに多言語化を推進
  3. 車載タブレット用アプリより新たな観光情報を提供し、お客様の行動変容を促進して分散周遊へつなげる
  4. 琉球大学・東京大学や沖縄県警とも連携、さらなる事故削減・観光振興策の検討など産学官で地域課題解決に取り組む

交通安全の実現には、ドライバーや歩行者という「人」に対する啓発活動、安全な「車」の開発、信号設置や道路整備など「交通環境」整備、の三要素が一体となった取り組みが重要となる。TMFでは、啓発ツールの充実や関係機関と連携した「人」への啓発活動に加え、既存技術の組み合わせや新たな技術や視点の導入を通じ、「交通事故死傷者ゼロ社会」の実現に向けて取り組みを推進させる。

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Motor Fan illustrated編集部