自転車の青切符で反則金1万2000円!? 保険料値上げに車検の新基準……知らないと損する！カーライフの新常識総まとめ

えっ、反則金1万2000円⁉　自転車にも適用される交通反則通告制度

2026年4月1日から導入され、自転車を毎日使っている人たちに大きなショックを与えているのが、自転車にも交通反則通告制度が適用されたことだろう。簡単にいえば、法規を守らず交通違反をすれば自転車でも青切符を切られ、反則金を支払わなくてはいけないということだ。なぜ、自転車にも青切符が導入されるようになったのか？

それは、あまりに自転車による交通違反が多く、それに伴う死亡・重症事故が多発。そこで、自転車の交通ルールの遵守を図る意味で法改正された。法改正前も悪質な自転車の交通違反の取り締まりは行なわれていたが、刑事手続による処理が必要だった。そこで、手間を省くため青切符制度導入で解消されるというワケだ。

しかし、運転免許を持たずに自転車に乗る身としては、わかりづらい交通ルールや16歳未満には適用されない点などに不満の声も聞かれる。また、反則金を払ったとしても、クルマの青切符同様に運が悪かった程度の認識で、自転車による交通違反の減少につながるのかとの疑問の声もある。

ただ、自転車の青切符制度導入により、自転車運転者の交通ルールに対する意識が高まっていることも確か。青切符を切られないように自転車に乗ることで悲惨な交通事故が少しでも減るのであれば、青切符制度導入の効果があったといえる。

実際にはどうなの？ 自転車青切符制度導入後1カ月で見る運用状況

自転車青切符制度導入から約1カ月。読売新聞社が独自に全都道府県警に4月1日～15日の青切符の交付件数と違反種別、指導／警告の件数などを取材した結果によると、少なくとも計842件の青切符を交付したようだ。青切符の交付件数ゼロは9県。無回答が5都県だったので、現状では警察が積極的に自転車の交通違反に対して青切符を切ってはいない。

同期間中に警察官が違反を是正する指導・警告は約2万1900件に上ったというので、青切符を切られる確率は約４％程度といったところ。すべての自転車による交通違反に青切符を切っていたら、警察官の手が足りないのだろう。なにしろ、青切符の対象となる自転車の交通違反は115種類にも上るのだ。

その中でも、反則金が高額でしかもやりがちな交通違反が「ながらスマホ」。反則金は1万2000円。これは結構痛い金額だが、危険度が高い違反行為なので気を付けたい。また、自転車による速度超過も盲点だろう。25km／h以上30km／ｈ未満で反則金は1万2000円。速度超過15km／ｈ未満でも6000円。放置駐車違反（8種類）、駐停車違反（13種類）は反則金9000円～1万円。信号無視は反則金6000円。一時停止違反、無灯火、イヤホン使用、傘さし運転等、反則金5000円の違反は40種類もある。

これだけ多いと、すべてを把握して自転車に乗るのは難しいと思いがちだが、要は交通ルールに則って運転することが安全につながるということ。ただ、免許制度がない自転車の運転ということもあり、一方的に危険だからと取り締まるのも不満の原因になる。

実際に青切符制度が導入されて、自分が違法な自転車走行をしていると認識していても、どう自転車に乗れば合法なのかがわからずに、今までと同じように自転車に乗っている人が多いという。危険運転の取り締まりも大切だが、交通ルールをわかりやすく伝えることが、まずは重要だろう。

保安基準改正でペダル踏み間違い対応が強化され新車の安全性が向上

毎日のように日本のどこかで起こっている自動車事故。かなり高い確率で、アクセルペダルとブレーキペダルの踏み間違いという、単純な操作ミスが原因となっている。

そこで国交省が保安基準を改正。ペダル踏み間違い事故を防ぐ加速抑制装置の基準を大幅強化した。今回の改正では、より事故の実態を分析しての対応となっているのがポイントだ。具体的には、従来、壁や車両などの物体を主な対象としていた検知対象を動く歩行者も対象とした。

また、停止状態からの踏み間違いだけでなく、クリープ走行中でも急加速を抑制することを義務化。さらに、障害物との距離や状況に応じて、より適切に加速を抑える制御性能の高度化も求めている。

これらの新基準は、2026年1月11日（一部は3月31日）から施行され、新型車については2030年9月、継続生産車については2032年9月から適用される。対象となるのは、乗用車に加えて貨物車も含む車両重量3.5t以下のAT車。貨物車を追加することで、物流や配送現場での作業中の事故を抑制する効果を見込んでいる。

新基準の導入でクルマの安全性が向上することは歓迎だ。ただ、これによるコストアップは車両価格に転嫁されるはず。現状、200万円を超える軽自動車はざら。中型クラスのハイブリッド車やSUVは500万円を超えるものもある。さらなる値上げは、新車離れを助長しかねない。カーメーカーが、ユーザーに大きな負担をかけずに新基準をどう導入していくのかも気になるところだ。

少し古いクルマは車検に落ちる可能性があるヘッドライトロービーム検査

2026年8月から、車検時の前照灯審査が完全にロービームのみでの検査となる。対象は1998年9月1日以降に製作された車両と、かなり古いものも含まれるため、光度や配光が基準を満たせず車検に落ちる可能性がある。

主な原因は「レンズのくもり」「内部リフレクターの劣化」「相性が悪いバルブの装着」が考えられる。とくに樹脂製ヘッドライトは経年劣化が起きやすく、見た目がキレイ、明るいといった印象でも基準を満たさないことがある。

車検に落ちたら最悪はライトユニット交換だが、くもったヘッドライトを磨く、明るいバルブに交換する等でリカバー可能。車検落ちを避けるためにも、カー用品店や整備工場等で車検前にチェックしてもらい、対策するといい。

値上げラッシュは自動車の保険料にも押し寄せている

あらゆるものが値上げとなっている現在、モノだけでなく自動車保険にも値上げの波が押し寄せている。東京海上日動は、すでに2025年より任意保険の保険料を8.5％も値上げ。また、2026年1月、大手の損害保険会社である三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、損保ジャパンが一斉に保険料を値上げ。値上げの要因は、修理費の高騰、医療費等の増加、自然災害の増加等により保険会社の業績が悪化しているからだ。

対策としては、保険会社や保険内容の見直しだ。フルカバーは安心だが、無駄な出費の可能性も高い。まずは、ネットのシミュレーターで補償金額や特約等を変更することで、保険料がいくらになるかをチェック。車両保険の有無や補償額の変更でも保険料は大きく変わるので、絶対に譲れない項目だけを残し割りきると、意外に保険料を節約できる可能性が高い。

また、クルマやバイクを保有している場合、加入することを義務づけられている自賠責保険の保険料値上げが、４月30日の金融庁審議会で決定され、11月から新保険料となる。保険料は、自家用乗用車２年契約の場合1万8560円と、現行の910円（5.2％）アップ。軽自動車は、1万8660円と1120円（6.4％）アップ。保険料値上げの最大の理由は、社会全体の物価上昇に連動したもので、保険金支払いが増加傾向にあるためと説明されている。今回の保険料引き上げは、じつに13年ぶりのもので近年では2023年に平均11.４％の大幅値下げをして1万7650円となって以降、2024年、2025年と据え置かれていた。

自賠責保険料を少しでも節約したいのであれば、保険料が上がる前に現行保険料で契約することで値上げを免れることができる。2025年４月の法改正で、車検は有効期間満了日の2カ月前から受検可能となったので、年内12月末に車検満了のクルマやバイクは10月末に車検を受けられるからだ。また、自賠責保険は契約満了の1カ月前から更新可能という点もお見逃しなく。

連載 【CarGoodsMagazine】