三菱自動車が日本全国の自治体と災害時協力協定締結を完了。243カ所目の協定は那覇市と締結

写真左から三菱自動車の若林執行役員、那覇市の知念市長、琉球三菱の山本社長
三菱自動車は3月28日、那覇市(沖縄県)、琉球三菱自動車販売との間で災害時協力協定を締結した。三菱自動車は「DENDOコミュニティサポートプログラム」として、2022年度中に日本全国の自治体との災害時協力協定の締結を目指してきたが、今回の締結により目標を達成したことになる。

三菱自動車および全国の販社は災害発生時に「アウトランダー」や「エクリプス クロス」のPHEVを全国243の自治体に速やかに貸出

同協定の狙いは、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電等に活用できる電動車である「アウトランダー」や「エクリプス クロス」のプラグインハイブリッドEV(PHEV)モデルを速やかに被災地・避難所等へ届けること。2012年9月に京都府と協定を締結してから同日までに協定を結んだ自治体の数は、那覇市を含めて243カ所となった。

三菱自動車公式ウェブサイト「DENDOコミュニティサポートプログラム」より

三菱自動車の若林陽介執行役員は「那覇市様との締結により『全国の自治体との協定締結』という目標が実現しました。三菱自動車は電動車の活用によって地域の皆様の安心に貢献できるようこれからも取り組んでまいります」と述べている。

三菱自動車は「環境×安全・安心・快適」を実現する技術に裏付けられた信頼感により、冒険心を呼び覚ます心豊かなモビリティライフを提供することを「三菱自動車らしさ」と定義づけ、商品像のひとつとして「災害や停電時等の緊急時にも頼りになるクルマ」を挙げている。

今後も三菱自動車は、全国の自治体や系列販売会社と足並みを揃えながら、電動車の理解促進・普及や災害時の支援体制を強化していく方針だ。

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